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 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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by ruwd45eoel | 2010-03-09 20:20
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、米軍ヘリ部隊などの訓練を陸上自衛隊東富士演習場に分散移転する案が与党内に浮上していることに反発し、地元の静岡県御殿場市、裾野市、小山町の3市町長らは4日記者会見し、今月末で切れる同演習場の使用協定延長に関する国との協議を一時中断すると表明した。

 御殿場市の若林洋平市長は「東富士演習場への分散移転はないと国から正式な通知があるまで協議は中断すべきだと決定した」と説明。国に対し「本当に甘くみている。地元の状況を無視しすぎだ」と述べた。

 同演習場の地権者でつくる「東富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作委員長も会見で、「平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が水面下で(調整を)やっているなんてとんでもないことだ」と政府を批判、地元への明確な説明を求めた。

 これまで地元3市町と地権者は、今月いっぱいで切れる第9次使用協定の終結と、4月から始まる第10次使用協定の締結に向けて国と協議を進めていた。

 協議が進展しない場合、暫定協定を結んで当面使用できるようにすることはできるが、若林市長は「国の対応によっては暫定協定すら結べないという可能性も否めない」とクギを刺した。【田口雅士】

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by ruwd45eoel | 2010-03-08 12:21
 4日午前5時21分頃、JR横須賀線・横浜駅で人身事故が発生した。

 この影響で、横須賀線上り線は東京―久里浜駅間で運転を見合わせている。

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by ruwd45eoel | 2010-03-06 16:57
 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い−−などについて議論することを提案した。【大場あい】

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by ruwd45eoel | 2010-03-05 01:02
 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合幹部らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐる同党の小林千代美衆院議員の進退問題について、「本人自らが決めるべきものと思っている」と述べた。 

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by ruwd45eoel | 2010-03-03 13:58
 南米チリの大地震の影響で、日本では28日午後0時43分に東京都・南鳥島で高さ10センチの最初の津波が観測された後、同3時9分には岩手県・久慈港で90センチの津波が観測された。気象庁によると、同3時半現在の各地の津波は50センチ=福島県いわき市▽40センチ=北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽30センチ=東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽20センチ=北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽10センチ=和歌山県串本町−−など。

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 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県−宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by ruwd45eoel | 2010-03-02 06:39
 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、住民基本台帳カードを持っていないと明らかにした。野党時代、民主党は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対していた。住基ネットを所管する総務省のトップである原口氏は、住基ネットへの登録を住民が選べる選択制にする必要があるなどと主張している。

 民主党の三宅雪子議員から「私は持ってないのですが、大臣は持ってますか」と問われた原口氏は「私も持ってません」と答弁。「(国の強制ではなく)国民が自らの権利を行使できる番号を議論している。それができたら私も持つが、今は持っていない。すみません」と釈明した。

 住基カードの普及率は3%(昨年10月末)。今月から、コンビニエンスストアでも住民票の写し交付が可能な自治体を順次拡大するなど、総務省は住基カードの普及に努めている。【鈴木直】

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by ruwd45eoel | 2010-02-28 13:05
 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの接種が19日、名古屋市の名鉄病院で始まった。輸入ワクチンの接種は全国で初めて。
 同病院ではイヌの細胞で培養したノバルティス社(スイス)のワクチンを使用した。対象は14〜55歳の6人。 

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by ruwd45eoel | 2010-02-26 16:22
 30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

 マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

 シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

 第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
 ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
 続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
 また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

 第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


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